10月24日（水）、新橋の第一ホテル東京「プリマヴェーラの間」にて朝食勉強会が行われました。
今回は金融担当大臣も務められた衆議院議員の伊藤達也様を講師にお招きし、『経済財政一体改革と福田政権の課題』というテーマでお話をいただきました。
大変お恥ずかしいお話ですが、私は、いわゆる政治家と呼ばれる方のお話をまじめに聞くのは今回が初めてでした。日本の将来について考えるとてもいい機会になりました。
勉強会でいただいたレジュメを全て掲載させていただくべきかもしれませんが、お話の内容を簡単にまとめさせていただきます。
日本では少子高齢化が進行している、という話はよく耳にされると思いますが、現在のように経済が低成長のままでは若い世代への負担がどんどん大きくなってしまいます。
今後10年間で労働人口は400万人減少し、経済は低成長になりGDPは現状のまま推移すると2014年頃に中国に抜かれ、2030年頃にはインドに抜かれるということです。
高齢化が進めば、年金・医療・福祉に関する社会保障負担は増加します。国と地方の借金はいまや約800兆円に上ると言われております。
日本が世界の中で経済大国としてあり続けるために、今「経済成長と財政再建の一体改革」が必要なのだそうです。
2011年度までに欧米並みの経済成長を実現し、プライマリー・バランスを黒字化させることが目標だそうです。諸外国の財政再建で成功したケースでは7割は歳出削減が寄与し（3割が歳入改革）、項目別に見ると「公務員の賃金・雇用削減」「社会保障費削減」の占める割合が大きいということです。
そういった事例を参考に、増税に頼るのではなく、まずは徹底的な歳出削減により可能な限り国民負担を抑制した改革を目指すということです。 若い世代の負担の軽減、私にとっても非常に有難いお話のようです。是非、国民負担を抑制した改革をしていただきたいと思いました。
私が職業上考えていることがあるので、僭越ながら最後に書かせていただきます。
日本の法人税は諸外国に比べ高いと言われております。株式を割高か割安か判断する一つの材料に『PER』という指標があります。これは税引き後当期利益の何倍まで株が買われているかを示すものです。高い法人税、少し引き下げるだけで、日本株は割安になってしまうと思います。上場するメリットがないと言われている昨今、上場企業だけでも法人税を引き下げるということは出来ないものでしょうか、と思っています。
それともう一つ、証券税制の軽減税率、今のところ平成20年の12月で廃止になるような流れですが、なんとかしていただきたいです。
日本の個人金融資産は1500兆円を超えると言われています。最近、外貨資産を求める方が増えておりますが、日本国内の市場を魅力あるものにし、日本の金融資産が国内に再投資されれば、今日本が抱える問題が解消され、日本経済は再び勢いを取り戻すように思います。そのような環境を整えて欲しいと願っています。